宮崎県の自殺対策

宮崎県の自殺対策　（～心がつながる地域をめざして。今、私たちにできること～）

我が国では、平成10年以降、年間の自殺者が3万人（警察統計による）を超える状況にあり、自殺は社会的に大きな問題となっています。
このため、平成18年10月、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図る」ことにより、「国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現」を目指した「自殺対策基本法」が施行されました。この法律では、自殺はその背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体などが連携し、自殺対策に取り組む必要があると明記されています。
さらに、平成19年6月にはこの法律に基づき、国の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、「平成28年までに、平成17年の自殺死亡率を20％以上減少させる」との数値目標が示されました。
一方、本県では、平成9年に年間の自殺者が300人を超え、平成10年以降は概ね300人台後半で推移しております。また、人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は、全国平均を大幅に上回る状況にあり、全国でも自殺死亡率の高い県となっています。
このため、県では平成19年11月に知事を本部長とする「宮崎県自殺対策推進本部」を庁内に設置するとともに、平成20年6月には、保健・福祉・医療・教育・労働等の団体や機関から構成される「宮崎県自殺対策推進協議会」が発足し、官民一体となった対策に取り組んでいます。

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自殺対策や地域振興を中心に活動しています。