自殺対策 うつ病検査義務化へ

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自殺対策 うつ病検査義務化へ5月28日 21時3分

毎年３万人を超えている自殺者を減らすため、具体的な対策を検討している厚生労働省のプロジェクトチームは、職場での健康診断でうつ病などの兆候を調べる検査を義務化するなどの対策案をまとめました。

このプロジェクトチームは、自殺する人が１２年連続で年間３万人を超えていることから、具体的な対策を検討しようと厚生労働省が設置したもので、２８日の会合では、今後の対策案がまとめられました。それによりますと、仕事のストレスなどが原因でうつ病などを患い、自殺するケースを防ぐために、職場の健康診断に精神疾患の兆候を調べる検査を義務化し、来年度じゅうの実施を目指すとしています。また、失業を理由に自殺した人が大幅に増加していることから、各地のハローワークに専門家を配置するなどして、求職者の相談に応じる事業を強化していくとしています。これについて、長妻厚生労働大臣は「示された対策案を早期に実現して、自殺する人を一人でも減らすような支援体制を確立したい」と話しています。

毎日新聞の記事

自殺予防策：健診で精神疾患検査－－厚労省ＰＴ
厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、職場におけるメンタルヘルス（精神衛生）対策の充実や、精神疾患の患者に対する訪問支援などを柱とした自殺防止策をまとめた。今後、自殺対策を推進する内閣府とも連携し、政府の総合的な対策として具体的な検討作業に入り、１１年度からの実施を目指す。

メンタルヘルス対策では、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見するための項目を加え、このための労働安全衛生法改正も検討している。不調者を把握した場合は、労働時間の短縮や休業、職場復帰などの対応が適切に行われるよう、精神科医らが産業医などを対象に研修を実施する。だが、人事面などで不調者が不利益を受けないための配慮も必要だとしている。

精神疾患がありながら治療をしていなかったり、治療を中断している患者に対し、保健所や民間の専門職員らが訪問支援を行う。

１人暮らしの無職者や離婚した人、生活保護受給者の自殺率が高いことも統計から分かっており、都道府県が行う心の健康相談をハローワークで実施したり、福祉事務所に精神保健福祉士などの配置も検討。精神保健医療改革も推進し、うつ病に有効とされる認知行動療法の普及に向け、専門家を養成するための研修を実施する。

厚労省によると、０９年の自殺者数は３万２８４５人で１２年連続で３万人を超えた。０８年の約３万２０００人のうち、うつ病が原因とみられる人は約６４００人。毎日新聞　2010年5月29日　東京朝刊

たかはるハートム＆こばやしハートムでは自殺対策・自殺防止の活動に取り組んでいます。