2012年2月29日水曜日

自殺防止の講演会

三股町 自殺防止の講演会の様子がNHK宮崎の夕方のニュースに取り上げられました。たかはるハートムの活動や傾聴の大切さを話しました。

三股町で自殺対策の講演会が開かれ、高原町で自殺防止の活動を行っているNPOの代表らが活動内容などを紹介しました。
三股町によりますと、町では年間10人前後が自殺で亡くなっています。
町では、平成21年度に自殺対策連絡協議会を立ち上げて自殺防止の取り組みを続けていて、29日の講演会もその一環として開かれました。
三股町役場で開かれた講演会には、町の民生委員などおよそ40人が参加し、高原町で自殺防止の活動などを行っているNPO法人「たかはるハートム」の活動について聞きました。
このNPO法人では「茶飲み場」と名付けた、悩みなどを気軽に相談できる住民どうしの交流スペースを設けたり、できるだけ多くの人と話す「1日30人と話そう会」という会を開いたりして、相談する人を孤独にしない取り組みを続けているということです。
NPOの谷山天一代表は講演の中で「自殺対策に特効薬は無く、自分たちの活動でも高原町での自殺の件数は減っていないが、相談された相手から話してよかったと言われることが多くなった」と話し、地道な活動の必要性を訴えました。講演を聞いた民生委員の女性は「わたしたちも一人暮らしや自殺を考えている人の所をまわっているが、あらためて相談者の話をよく聞く必要性を感じた」と話していました。

02月29日 20時30分  NHK宮崎

2012年2月24日金曜日

新燃岳のニュースより

UMKのニースで新燃関連の話題があったので転記します。
高原町の広報誌 新燃特集が表彰・新燃岳西側山体崩壊の警戒・火山灰利用のエコ土壌


【県内】新燃岳を特集した広報紙表彰

2012年02月23日


新燃岳を題材にした自治体の広報紙ニュースです。

去年、県内の自治体が発行した広報紙の中で、新燃岳を特集した広報紙が、特選に選ばれました。
特選に選ばれたのは、小林市と高原町の広報紙で、県庁で行われた表彰式で、河野知事から、表彰状が渡されました。
小林市の広報紙は、新燃岳の噴火を撮影した空からの写真を表紙に使い、「決定的瞬間を捕らえ、記録的価値も高い」と評価されました。
また、高原町は、新燃岳を特集した広報紙とひとけの無い商店街などの写真を載せた広報紙が、それぞれ特選となり、「噴火の模様や町の惨状がよく伝わる」と評価されました。

特選に選ばれた広報紙は、全国のコンクールに、出品されます。


【県内】新燃岳西側の山体崩壊を警戒

2012年02月23日


霧島火山の災害を減らすための会議・減災検討分科会が、都城市で開かれました。

この中で、新燃岳の西側斜面について、差し迫ってはいないものの再噴火で崩壊する可能性が指摘されました。
きょうの会議には、国土交通省や地元の自治体、それに火山の専門家など約40人が参加しました。
会議では、専門家が新燃岳の状況を説明し、火口にたまった溶岩が、ふたをしたような形になっていると報告しました。
その上で、新燃岳は再噴火が差し迫っているとはいえないものの、再噴火した場合、火口の溶岩を吹き飛ばすか、西側の斜面を破って噴火し、崩壊を起こす可能性があると指摘されました。
今後は、今回の分科会の議論を踏まえて、減災対策をまとめていくことにしています。


【県内】火山灰利用エコサイクル土壌研修会

2012年02月23日


新燃岳の火山灰の有効活用です。

火山灰が降り積もった土壌の改良を進めている都城市の農業組合法人で、研修会が開かれました。
研修会は、都城市の農業法人「きらり農場高木」で開かれ、静岡市にある日本エコサイクル土壌協会の山本会長など約30人が出席しました。
研修会では、きらり農場高木の中之丸組合長が現在の取り組みや活動内容を報告しました。
きらり農場高木は、降灰のあった土地を有効活用しようと地元の業者とともに、灰が降った土壌の改良実験を行っています。
新たに開発された堆肥をまいてほうれん草の育成を調べたところ、根のはり具合がよく、土壌協会の山本会長は、様々な活用が可能と述べました。
日本エコサイクル土壌協会は、あすまで宮崎に滞在します。



MRTには

新燃岳 緊急減災計画案まとまる

2月23日 17時42分


 新燃岳の噴火に伴う土砂災害などに備えた対策です。国土交通省など、関係者による検討会が23日開かれ、緊急減災計画案がまとまりました。
 23日の検討会には県や国土交通省などから約50人が参加し、協議したうえで、緊急減災計画案をまとめました。それによりますと、ハード対策では、砂防ブロックを事前に準備することや、砂防えん堤の新設、整備を進めていくことなどが盛り込まれています。またソフト対策では、平常時から水位流量計を監視カメラとセットで設置し状況を把握することや、再び新燃岳が噴火した場合、避難の参考となる雨量基準を自治体へ提供することなどが盛り込まれています。
(宮崎河川国道事務所工務第二課・杉山光徳課長)「昨年の噴火を受けてより現実にそくした減災計画案がまとまったと思っております。土砂災害(対策)に向けて事業を進めたいと思っています」
 検討会では23日、まとめられた減災計画案を今年5月頃に開かれる霧島火山防災検討委員会で報告することにしています。
とありました。

2012年2月22日水曜日

灰干しPR

キーパーソン都城stage 高度連携をうたった農商工や街づくりの集まりで、灰干しをPRしてきました。
みなさんそれぞれ熱いものを持っており、これからの日本・宮崎・それぞれの地域・仕事を語り合っていました。
灰干しも好評でこれからの展開に違った視点からアドバイスをいただけました。
非常に有意義な時間をすごせました。















おもしろかったのが、多くの方がフェイスブックをしていますとおっしゃってたことです。

まだまだ、高原町では活用されている方がいない気がしていましたので・・・。






2012年2月18日土曜日

地域防災活動報告会

防災について語ろう 
明日、行われる内閣府・防災推進協議会主催の「共助による地域防災活動」で発表。場所東京千代田区「日本教育会館」13:00 多くの団体が発表するので新燃岳の噴火のときの様子を皆さんに知ってもらい、役立ててもらいたいです。

地域防災活動報告会

日時 平成24年2月19日 13:00~17:00
場所 日本教育会館 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
主催 内閣府(防災担当)・防災推進協議会


プログラム

基調講演 過去の災害に学び地域の防災力を高めよう  名古屋大学教授 福和信夫

交流会

防災活動発表会 3グループにわかれ15分程度の発表

全体会




なお 高原町では旭 芳郎, NPO 島原ボランティア協議会の
防災とボランティアについての講演会がほほえみ館で午前9時からあるようだ。

旭 芳郎, NPO 島原ボランティア協議会は、去年の噴火のときに高原町を訪れて、ボランティアの連携や島原での活動を指導してくださった。


2012年2月15日水曜日

防災について語ろう

2月19日に行われる内閣府・防災推進協議会主催の「共助による地域防災活動」で発表することになりました。場所東京千代田区「日本教育会館」13:00から。 いろんな団体が発表するので新燃岳の噴火のときの様子を皆さんに知ってもらい、役立ててもらいたいです。

地域防災活動報告会

日時 平成24年2月19日 13:00~17:00
場所 日本教育会館 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
主催 内閣府(防災担当)・防災推進協議会


プログラム

基調講演 過去の災害に学び地域の防災力を高めよう  名古屋大学教授 福和信夫

交流会

防災活動発表会 3グループにわかれ15分程度の発表

全体会




お時間のある方はどうぞ


2012年2月6日月曜日

1日30人と話そう会

北海道新聞の今日の話題欄に30人と話そう会の電話取材の記事がでていた。

例えば働いている人なら、1日に何人と会話するだろうか。営業職や接客業なら多いはずだが、それ以外だと・・・・。との書き出しで 浜田稔記者が30人会の代表谷山に電話インタビューして書いて下さった。


2012、1、27夕刊で、私たちの活動を紹介してくれている。

2012年2月1日水曜日

宮日記事より


2012年02月01日

減少が続いていた本県の自殺者が2011年に一転増加し、338人になったことが31日、警察庁のまとめで分かった。同日、県庁であった県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大医学部教授)で、同協議会事務局が報告した。

 事務局によると、本県の自殺者(発生地別)は、過去10年間で最多だった07年(395人)以降、毎年10~40人減で推移していた。11年は前年比18人の増加だった。

(詳細は1日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】減少が続いていた本県の自殺者が一転、増加したことが報告された県自殺対策推進協議会

この日の協議会には、県内の関係機関の代表者ら20人が出席。
石田会長は「自殺の原因は一つでなく、様々な要因がある。関係機関の情報共有が重要」
と訴えた。
一方、県司法書士会の石灘寛樹副会長「多重債務の相談者(自殺の原因となる)うつ病と感じても、個人情報保護の問題で医療機関につなぐことが難しい」と指摘。会場からは「本人の了承をもらい、家族に『医療機関に相談してください』と情報提供するなどの対応が必要」などの意見が出された。
電話相談を受け付けているNPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターの三山吉夫理事長は「自殺者の割合が高い中高齢者の電話相談は少ない。電話やインターネットの対策だけでは十分ではなく、人と人とのかかわりで解決する方法を考える必要がある」と呼び掛けた。