2012年2月1日水曜日

宮日記事より


2012年02月01日

減少が続いていた本県の自殺者が2011年に一転増加し、338人になったことが31日、警察庁のまとめで分かった。同日、県庁であった県自殺対策推進協議会(会長・石田康宮崎大医学部教授)で、同協議会事務局が報告した。

 事務局によると、本県の自殺者(発生地別)は、過去10年間で最多だった07年(395人)以降、毎年10~40人減で推移していた。11年は前年比18人の増加だった。

(詳細は1日付朝刊または携帯サイトで)

【写真】減少が続いていた本県の自殺者が一転、増加したことが報告された県自殺対策推進協議会

この日の協議会には、県内の関係機関の代表者ら20人が出席。
石田会長は「自殺の原因は一つでなく、様々な要因がある。関係機関の情報共有が重要」
と訴えた。
一方、県司法書士会の石灘寛樹副会長「多重債務の相談者(自殺の原因となる)うつ病と感じても、個人情報保護の問題で医療機関につなぐことが難しい」と指摘。会場からは「本人の了承をもらい、家族に『医療機関に相談してください』と情報提供するなどの対応が必要」などの意見が出された。
電話相談を受け付けているNPO法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターの三山吉夫理事長は「自殺者の割合が高い中高齢者の電話相談は少ない。電話やインターネットの対策だけでは十分ではなく、人と人とのかかわりで解決する方法を考える必要がある」と呼び掛けた。

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